ミクシィに「ブッ殺す」

兵庫県警東灘署は２３日、インターネットの交流サイト・ミクシィで知人を殺すなどと書き込んだとして、評論家の宅八郎氏（４７）を脅迫容疑で書類送検する。
捜査関係者によると、宅氏は、ネット上で神戸市の音楽評論家の男性（５４）に、アニメやアイドルタレントに傾倒する「アキバ系」と評されたことに腹を立て、３月、男性の名を挙げて「ブッ殺します」などと書き込んだ疑い。（読売）
　脅迫罪第二百二十二条 　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 　この犯罪類型の実行行為は害悪の告知であり、上記法文列挙の事由を対象とする害悪の通知である必要があります。この点については「殺すぞ！」は生命を対象とする害悪の通知といえます。　告知の方法は問われません。通常は対面での口頭・書面によることが考えられますが、電話先での場合等も上に挙げた害悪の通知である以上は脅迫罪を構成します。

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眠気を催す市販の風邪薬

「ずいぶんスピードが落ちているな」。昨年１月、雪の降りしきる霊峰・月山を越えて山形市へ向かう国道のトンネル内。酒田市を出発した庄内交通の高速バスに乗っていた山形大助教の池田和生さん（３３）は、運転席をのぞきこんだ。
　運転手は半ば目をつぶり、口は半開き。大声で呼んでも反応がない。「生きているのか。病気か」。池田さんが状態を見ている間、居合わせた県職員の高石知さん（２８）がハンドルを切り、縁石にタイヤをこすってバスを停車させた。乗客２０人余りが惨事を免れた。
　停車後、ようやく目を覚ました運転手は、その朝、風邪気味で薬を飲んだことを明かし、謝罪した。風邪薬との因果関係は明確にされなかったが、今年６月、運転手は道交法違反の疑いで書類送検された。
　関係者によると、運転手が飲んだのは市販の風邪薬で、抗ヒスタミン薬「クロルフェニラミン」が含まれていた。眠気の副作用があり、１回の服用より少ない程度の量（２ミリ・グラム）でも日本酒１合余りと同じくらいの集中力低下が起こるとされる。ベンザ、ジキニンなど市販の風邪薬に広く使われている。
　抗ヒスタミン薬は、神経伝達物質「ヒスタミン」の作用を抑え、くしゃみや鼻水などを鎮める反面、脳内に作用すると、眠気や集中力低下を起こす。医師の処方する医療用医薬品では、眠気が起きにくい新しいタイプが使われているが、市販薬では眠気を起こす古いタイプが主流だ。
　薬理学が専門の東北大教授、谷内一彦さんは「抗ヒスタミン薬の副作用による交通事故は、原因が究明されていないだけで、実際は各地で起きているはず。怖いのは眠気だけでなく、本人も気付かないような運動能力などの低下が起きることです」と話す。谷内さんらの研究で、古いタイプの抗ヒスタミン薬を飲んだドライバーは、眠気の自覚はなくてもハンドルには、ぶれが出ることがわかった。
　米国では７割以上の州が、眠気を催す抗ヒスタミン薬を飲んだ人の運転を法律で禁じている。一方、日本では法的な規制はなく、抗ヒスタミン薬による能力低下について、８割の使用者が知らないという調査データもある。谷内さんは「日本では、市販の抗ヒスタミン薬の副作用に対する認識が希薄で、危険性の意識も不十分だ」と注意を呼びかけている。
　眠気を催す抗ヒスタミン成分と市販の風邪薬の例
　【クロルフェニラミン】：製品例　エスタックイブ、コルゲンコーワ、コンタック、ジキニン、プレコール、ベンザブロック
　【カルビノキサミン】：製品例　パブロン、【クレマスチン】：製品例　新ルル
　（いずれも眠気のほか、口の渇きやだるさなどの副作用もある。飲酒するとさらに強くなる）（読売）

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化粧品にステロイド

化粧品への使用が国内では認められていないステロイド成分を含んだ化粧クリームを販売したとして、警視庁は東京都新宿区の輸入販売会社「イエス・オーケー（旧ラバンナ）の実質経営者南原貴裕容疑者（２９）ら５人を薬事法違反（無承認医薬品の無許可販売）の疑いで逮捕した。
　同庁幹部によると、南原容疑者は「ステロイドが含まれることは知らなかった」と供述しているという。
　発表によると、南原容疑者らは昨年５～７月、米国から輸入したステロイド入り化粧品「ＮＯＡＴＯクリーム」（２０グラム）を宇都宮市内の女性ら８人に計１０個（６万３０００円）を販売した疑い。同社はインターネットなどで「ステロイドは一切含まないので、赤ちゃんや妊婦も使える」などと宣伝、昨年２～７月、約２万個のクリームを販売し、約４０００万円を売り上げたという。
　ステロイドは医薬品に分類され、使用方法を間違うと皮膚炎や緑内障を起こしたりする危険性がある。（読売）

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中高生の３割「昼からウトウト」

中学、高校生の３人に１人は、昼間に強い眠気を感じていることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆・日本大教授）の約８万７０００人を対象にした初の全国調査で分かった。昼間の眠気は、学習効率を下げたり、健康に悪影響を与えたりすることが知られており、中学、高校生への健康教育が重要になりそうだ。
大阪市で２４日から開かれる日本睡眠学会で発表する。
　全国２３９校の中学、高校を対象に、睡眠や生活習慣についてアンケート調査を行い、１６８校の生徒から回答を得た。
　昼間の眠気は、国際的な尺度を使って評価。「座って人と話したり、本を読んだりしているとウトウトする」など、昼間に強い眠気を感じる生徒は全体の３３％だった。男子は２８％、女子は３８％で、女子の方が眠気を訴える比率が高かった。
　眠気を感じる比率を学年ごとにみると、高校１年生（男子３６％、女子４５％）がピークだった。
　就寝時刻の遅れや、通学時間の長さなども、昼間の眠気に影響を与えていた。
　研究班の兼板佳孝・日大准教授は「強い眠気を感じる生徒は、予想以上に多かった。高校１年生は、環境の変化が最も大きい時期で、それも影響しているのだろう。どういう条件だと昼間に眠気を生じやすいのかを明らかにして、健康教育などに生かしていきたい」と話している。（読売）
　昼間、やたら眠気が我慢できないほど眠くてしょうがなく、昼間の眠気で日常生活リズムに支障が出るといわれる過眠症も、なりやすい遺伝的な体質と、環境因子（ストレスなど）が重なることで起こるようですが、その原因が、まだ分かっていないようです。

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中越地震から５年、旧山古志村で防災訓練

新潟県中越地震から２３日で５年となるのに合わせ、ヘリコプターなどで全住民が避難した旧山古志村（現長岡市）と震源地の川口町で１８日、住民ら約１７００人が参加し、初の大規模な合同防災訓練が行われた。
　「被災経験を生かした中山間地の防災対策を全国に発信しよう」と長岡市が企画。５年前と同じ「中越地方の深さ１３キロでマグニチュード６・８の地震が起きた」との想定で行われた。
　午前７時５６分、地震発生を知らせるサイレンがけたたましく鳴り、直後に避難指示が発令されると、旧山古志村では住民らが運動広場に次々と避難。自衛隊の大型ヘリを使った訓練も行われ、５年前の震災時に自衛隊ヘリで避難した小川六一さん（６１）は、「訓練とはいえ、ヘリの音を聞くのは今でもつらい」と話した。衛星携帯電話による情報伝達訓練も行われた。（読売）

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肺炎球菌ワクチンの再接種

厚生労働省は１８日、肺炎の重症化を予防する肺炎球菌ワクチンについて、１回目の接種から５年程度経ていれば再接種を認めることを決めた。
新型インフルエンザに感染した６５歳以上の高齢者が重篤な肺炎を併発することを防ぐ効果も期待される。
　同ワクチンは従来、再接種すると強い副作用が出るとして、接種は一生に１度とされていた。だが、同ワクチンの効果は５年以上たつと低下する。海外などで４年以上の間隔を置けば、再接種は問題ないとの報告が出され、現在では欧米の多くの国で再接種が認められている。
　この日開かれた同省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は、５年を目安に一定の間隔があれば、医師の判断で再接種を認めることで合意。同省はインフルエンザワクチンとの同時接種も認めた。（読売）

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緑内障診断時 ６６％視野欠落

放置すれば失明に至る緑内障と診断された時、既に３人に２人は視野が欠けていたことが、患者団体「緑内障フレンド・ネットワーク」（柿沢映子代表、会員１６００人）の調査でわかった。早期には自覚症状がほとんどなく、進行してから発見される緑内障の怖さが改めて明らかになった。
　緑内障は、視神経が傷ついて視野が徐々に欠けていく病気で、中途失明の原因の１位。いったん欠けた視野を回復させる治療法はなく、進行を止めたり、遅くしたりするために、早期発見・早期治療が大切になる。日本緑内障学会が岐阜県多治見市などで行った疫学調査では４０歳以上の約５％が緑内障とわかり、全国で約３００万人の患者がいると推定されている。
　同ネットワークは８～９月にかけて会員にアンケートを行い、８２４人から回答を得た。
　それによると、緑内障と診断された年齢は平均で５１・６歳。診断時に、６６％に当たる５４３人は既に視野が欠けており、「半分程度」から「かなり」欠けていた人は全体の２割に上った。
　それでも、診断前に「視野が狭く感じる」という自覚症状があった人は１割だけ。目の異常を感じていても、８割は「老眼」や「視力の低下」「目の疲れ」が原因と思いこみ、緑内障かもしれないと考えた人は１７人（５・７％）に過ぎなかった。
　自身も緑内障だが、診断されるまで気づかなかったという同ネットワーク事務局長、野田泰秀さん（７４）によると、会員の中には、免許の更新に行って初めて片目が失明していることを知った人もいるという。
　野田さんは、「あまりにもゆっくり進行するため、欠けた視野を目や顔を動かして補う癖が自然と身につき、なかなか気づくことができない」と早期発見の難しさを語り、「少なくとも、緑内障が増える４０歳になったら、年に１度は検査を受けて」と呼びかける。
　緑内障が専門の大阪厚生年金病院眼科部長、桑山泰明さんは「自覚症状がないので、緑内障と診断された人さえ放置することが多いが、失明に至る深刻な病気。ここ１０年で検査も治療も発達し、早期に治療すれば、ほとんど失明することはなくなったので、早めの対応を心がけてほしい」と話している。（読売）

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アルコール依存も危険

２度、自殺未遂の経験がある。アルコール依存症と指摘され、一度は飲酒をやめた。
家族に言われて依存症専門病院に半年間入院。
　国の自殺予防総合対策センター自殺実態分析室長の松本俊彦さん（精神科医）は「自分の意思で適度に飲酒量を自制できなくなるのがアルコール依存症。
　アルコールは精神状態を不安定にする。死にたいと思った経験は一般を対象にした内閣府調査の約２倍だ。杉江さんも、断酒会が再出発の支えになった。
　年配の会員には「飲みたい、死にたいと思ったら俺の所に来い。「親身になってくれる仲間のありがたさを痛感し、初めて、しっかり生きようと思った」。（読売）
アルコール依存症は身体にも悪影響を及ぼします。アルコールが原因の病気を持っているのに、お酒をやめる事ができない人。アルコール依存症とは、「アルコールがないと落ち着かない」「アルコールをやめようと思ってもやめられない」などの症状が出る病気です。
　アルコールを飲んだ状態で自殺願望をほのめかす人。また、アルコールがないと自分のコントロールができなくなり、手足が震えるという離脱症状も現れます。アルコール依存症が疑われる症状は以下のとおりです。
なるべく早くに病気を発見し治療を始めるには、まず周囲の人が病院などに相談して支持をあおぐといいでしょう。肝硬変をはじめとした肝臓の病気や高血圧、神経障害、うつ病などの病気はアルコールが原因だと言われています。

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運動前ストレッチでケガ防止

十二日は体育の日。スポーツのイベントが多い時期だが、普段運動不足の人が急に体を動かすと危険。けが防止には、運動前の適正なストレッチが有効だ。埼玉県戸田市のＮＰＯ法人「日本ストレッチング協会」で、中高年に効果的なストレッチ法を聞いた。　（服部利崇）
　ストレッチを実演してくれたインストラクターの岡秀信さんは「筋肉は使わないと関節の可動域が狭くなる。久しぶりの運動では記憶にある可動域と現状とのミスマッチで、転倒して骨折、筋断裂など大けがをする人もいる」と指摘。関節の可動域を広げれば、けがを防止できると運動前のストレッチを勧める。
　その効果として事前に体がどれだけ動くか把握でき、本番で無理を避ける心理的ブレーキも期待できる。ストレッチ前に五分ほどウオーキングするのが理想的だ。筋肉が温まって柔軟性が増し、効果がより高まる。岡さんが運動の種類別ストレッチ法を紹介してくれた。
　　　　◇
　ストレッチは運動直後の筋肉痛を和らげる効果があるが、運動後、二十四時間以降に出る「遅発性筋肉痛」を緩和する効果は薄いという。岡さんは「入浴などでリラックスし、痛みが引くのを待ちましょう」とアドバイスする。
【キャッチボール】久しぶりだと、肩に痛みが出やすい。肩甲骨と上腕骨がスムーズに動くように肩甲骨内部の筋肉を伸ばす。
　投げる方の手の甲を腰に当てて、反対の手でひじを持ち手前に引っ張る。ひじは九〇度＝写真（１）。肩甲骨内部の筋肉は小さくて繊細。伸ばしすぎると逆に痛めてしまうので注意する。
　【全力で走る】保護者参加のリレーなどで思いっきり走る機会も多い。太ももの筋肉はしっかり伸ばしたい。
体をかがめ、両手をひざ裏に回して組む。かかとをつけ、胸と腹をももにつけたまま、いけるところまでひざを曲げたり、伸ばしたりする＝同（４）。上下の限界点で二、三秒ずつ静止。六回繰り返す。
ふくらはぎも柔らかくしよう。床にお尻をつけて一方の脚を伸ばして反対は曲げる。この動作を繰り返す＝同（５）。つま先の向きが大切。曲げた脚の方は上に向け、伸ばした方は正面に突き出す。左右十回ずつ行う。
　【綱引き】背中や腰に強烈な負担がかかる。事前に伸ばしておかないと、ぎっくり腰の危険もある。
床に腰を下ろして左脚を伸ばす。右脚のひざを曲げて、左手で右足の外側をつかみ、１５～３０秒止める＝同（３）。ひねりを加えることで背中の筋肉全体が伸びる。反対側も同じように。
　【ジョギング】男性に多いとされるがに股（また）。そのまま長時間走ると、筋肉の張りも脚の外側に出やすい。走る直前はもちろん、途中でもストレッチしよう。ウオーキングにも効果がある。
壁にひじをついて寄りかかり、壁から遠い方の脚を前にして両脚を交差させる。空いた手を骨盤に当て地面と平行に壁側に押す＝同（２）。上半身は真っすぐに立て、頭を動かさずに股（こ）関節だけを押すイメージ。左右三十秒ずつ。（東京）

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やけど後遺症 移植で回復

東京都の女性（３２）は１歳の時、熱く沸き過ぎたお風呂の湯船に落ち、顔と手、ひざから下を除く、全身の約８０％にやけどを負った。救急治療で一命は取り留めたが、皮膚にはやけどの跡が残った。
　それからは毎年のように、比較的やけどの浅い部分の皮膚を取って、強くただれた部分に移植する手術を受けた。だが、何度受けても、元のようなすべすべの皮膚に戻るわけではない。全身麻酔による手術も子供心に怖かった。１２歳の時、自分の意思でそれ以上、手術を受けることをやめた。
　成長して体は大きくなっても、やけどで硬くなった皮膚は伸びにくい。おなかの皮膚が引っ張られて、いつもぴりぴりと痛み、姿勢も前かがみになった。脇腹の縮みのせいで、左腕も上がらない。やけどが深い部分は縮み方がひどいため、皮膚がへこんで、ひきつれになった。
　３０歳の時、もう一度手術を受けようと決心。やけど治療に実績のある聖マリアンナ医大病院（川崎市宮前区）形成外科教授の熊谷憲夫さんを受診した。
　まず、最もひどいおなかの縮みを治療。やけどで縮んだ皮膚を切って広げ、足りない部分には牛のたんぱく質でできた人工真皮を縫いつけた。太ももの皮膚を約１５センチ四方、０・４～０・５ミリの薄さで削って保存しておき、人工真皮が定着した２週間後、皮膚を網目状に切って約４倍に広げ、その上に移植した。
　半年後、左のわきを切って同じ方法で皮膚を広げ、さらに半年後、両足の太ももの内側に線状にできたひきつれを切って平らに縫い直した。
　治療のおかげで、前かがみの姿勢を取ることもなくなり、左腕も上がるようになった。やけどの跡が消えたわけではないが、「皮膚の突っ張りがなくなり、日常生活がとても楽になりました」と女性は話す。
　やけどや傷跡の治療は、範囲が小さければ、切って縫い直すことで目立たなくなることも多い。また、この女性が受けたような皮膚移植のほか、皮膚に筋肉や脂肪の一部を付けて移植する方法もある。やけどや傷跡が皮膚のごく表面だけなら、自分の皮膚をわずかに取り、培養で増やしたうえで移植する方法も同大では多用されている。
　熊谷さんは「傷の深さや範囲、場所によって様々な方法がある。時間がたっても対処可能な場合も多い。一度、専門医に相談してみてほしい」と話す。（館林牧子）（読売）

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「絶対湿度」不足 ウイルス招く

空気が乾燥し、新型インフルエンザの大流行が心配されるこれからの季節、絶対湿度（空気１立方メートル中の水分量）が１１グラムを下回ると、のどの乾燥が進み、ウイルスの侵入を防ぐ機能が低下することが、北里研究所病院耳鼻咽喉科部長の橋口一弘さんの研究で分かった。
　橋口さんは、健康な男女１１人に、温度と湿度を調整できる部屋に入ってもらい、ウイルスや細菌の侵入を防ぐ鼻の奥の繊毛の働きを観察。絶対湿度が１１グラムを切ると、繊毛の働きが低下することが明らかになった。
　天気予報で使われる「６０％」などの湿度は、相対湿度と呼ばれ、絶対湿度とは異なる。気温が１０度の時と２０度の時を比較すると、相対湿度は同じ６０％でも、絶対湿度はそれぞれ５・６４グラム、１０・３７グラム。気温が低下するほど、空気が含むことができる水分量が少なくなるためだ。
　日頃はなじみの薄い絶対湿度だが、１９日から、お菓子メーカーのホームページ（http://teicalo.com）で全国９都市の絶対湿度予報が始まる。橋口さんは「冬場はあめをなめたり、マスクをしたり、加湿器を使ったりして、のどの潤いを保ってほしい」と話す。（読売）

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高齢化団地、活気戻れ

東京大学が、千葉県柏市、都市再生機構（ＵＲ）と共同で、急速に高齢化が進む同市内の団地を舞台に、「地域再生」事業に乗り出した。
　希望すれば自宅で最期まで過ごせる在宅医療システムの構築と、高齢者の生きがいづくりプログラムの開発が柱。研究と実践を同時に進め、５年後をめどにノウハウを確立し、他の団地再生に生かしたい考えだ。
　この「柏―東大プロジェクト」を主導するのは、今年４月、東大総長室直轄で設置された「東京大学高齢社会総合研究機構」。超高齢社会が抱える課題の解決を目的に、学部横断的に研究を進める組織で、医学、法学、工学、人文社会など１２研究科２研究所の教授ら計約８０人が名を連ねている。
　団地再生の舞台となるのは、１９６４年から賃貸が開始された「豊四季台団地」（総戸数４６６６戸）。建物の老朽化が進み、２００４年に第１期（１２６０戸）の建て替えが始まった。高齢化率は、全国平均の２３％を大きく上回る３９％。独居の高齢者世帯は７５０戸に上り、孤独死も少なくない。
　同機構は、研究と実践の場として「首都圏の典型的なベッドタウン」を探し、同団地に白羽の矢を立てた。市も歓迎しＵＲと３者で６月に研究会を発足させた。
　これまで、地元の医療・介護関係者に協力を依頼し、団地住民を啓発するシンポジウムを７月と９月に開催。年内をめどに、地元医師会や開業医、救急病院、在宅介護事業所など関係者による「在宅医療協議会」（仮称）を発足させる。在宅医療の拠点となる診療所と訪問看護ステーションの誘致を図る一方、在宅医療を担う医師向けの教育研修プログラムを開発する予定だ。
　また、就労や社会貢献などを柱にした、高齢者の生きがいづくりプログラムの開発にも取り組む。野菜や果物の生産・加工・流通を手がける企業を誘致し、ゆとりある働き方をしながら収入が得られるようにするほか、団地近くに住む学生や子どもも気軽に利用できる多世代交流型の「コミュニティ食堂」を運営する案などが検討されている。
　東京都の高島平団地や大阪府の千里ニュータウンをはじめ、１９６０～７０年代に大量に造成された団地は、いずれも住民の高齢化、建物の老朽化などの問題に直面している。同機構の辻哲夫教授は、「豊四季台団地は４０年後の日本の姿を体現しており、特に在宅医療の体制作りは急務。ここで有効な再生策を示せれば、急激に高齢化が進む他の地域の再生事業にも応用できる」と話している。（読売）

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情報に「ズレ」脳が混乱

秋は行楽のシーズン。車やバスなどに乗る機会も多いが、乗り物に弱い人にとって移動時間は憂うつだ。乗り物酔いに「克つ」方法を紹介する。
　乗り物酔いが起きるのは、乗り物による加速や揺れなどで、目や足の情報のほか、平衡感覚をつかさどる内耳にある三半規管の情報にズレが生じることで脳が混乱するためだ。その結果、内臓をコントロールする自律神経の働きが不安定になり、頭痛や吐き気を催す。睡眠不足や低血圧、「酔ってしまうかも」という不安も、自律神経に変調をきたす原因となる。
　「『乗り物酔い』撃退ブック」（マキノ出版）の著者で、目白大学教授（耳鼻咽喉科学）の坂田英明さんは「乗り物酔いを撃退する７か条」を提唱している。そのキーワードは、〈１〉暗示〈２〉睡眠〈３〉服装〈４〉位置〈５〉姿勢〈６〉薬〈７〉アルコールだ。
　なかでも暗示の効果を強調し、「例えば子どもの場合、親が『あなたは酔いやすいから』と心配するほど酔いやすい。リラックスした気持ちで、自分は大丈夫だと信じることが大切」と語る。
　その上で、十分な睡眠を取り、腹回りなどを締め付けない、ゆったりとした服を着て、バスの前方や船の中央など振動や傾きの少ない席に座ることを心がけたい。
　座る際にはあごを引く。三半規管の中にはリンパ液があり、あごを引けば液の動きを抑えられ、酔いにくくなるからだ。視線は進行方向や遠くの景色に向ける。酔い止めの薬を服用するのも一策だ。大人の場合には、少量のアルコールを摂取するのもいい。
　中には様々な試みをしても、一向に乗り物酔いが改善しない人もいる。坂田さんは、「その場合は耳や脳の病気の可能性もあり、専門の医師に相談を」と話している。（読売）

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ダイバーからサンゴ守れ

世界有数のサンゴ礁を誇る慶良間諸島（沖縄県渡嘉敷村、座間味村）周辺海域で、来年４月以降、ダイバーの立ち入り制限が実施される見通しになった。
　オニヒトデの食害などで激減したサンゴ礁を、ダイバーが傷つける被害が後を絶たないためで、エコツーリズム推進法に基づく全国初の規制となる。両村はダイバーの数を現状の半数に制限する「総量規制」を行い、水深３０メートルより浅い海でのダイビングには、村の承認が必要となる。環境省など４省が近く、両村の計画を承認する。
　昨年施行のエコツーリズム推進法は、自然環境の保護と、観光振興の両立がねらい。地元市町村が協議会を設け、保護する動植物や、その生息域を「特定自然観光資源」に指定して、立ち入り制限や保護策を含む計画を作り、国の承認を受けて規制を実施する。
　慶良間諸島では、１９８０年代にダイバーが急増。誤ってサンゴ礁を傷つけたり、ダイビング船からの汚水排出が日常化し、９０年代以降は、サンゴを食い荒らすオニヒトデの大量発生や海水温の上昇による白化現象で大きな被害が出た。
　人口計１８００人の両村を訪れる観光客は年々増加、ここ数年は毎年２０万人を超え、サンゴへの悪影響が懸念されたため、利用ルール作りが急がれていた。
　現状の半数を基準に立ち入り制限が行われた場合、例えば９月には渡嘉敷村全体でダイバーは１日上限５５０人、座間味村は７００人に限定される。ダイビングの許可（立ち入り承認）は、個々のダイバーにではなく、ダイビングガイドなどの事業者に出される。過去にオニヒトデの駆除に協力したなどの保全活動の実績を参考に、村長がダイバーの人数枠を割り当てる。違反者には、３０万円以下の罰金が科される。
　約６０のダイビング事業者で作る慶良間海域保全連合会の垣花薫会長は「悪質な事業者が追いやられ、お客さんも楽しめ、生態系も守っていける」と話している。
　◆慶良間諸島＝那覇市の西方２０～４０キロ・メートルにある渡嘉敷、座間味、阿嘉島など約３０の島々からなり、周辺海域に生息するサンゴは約２５０種類に達する。密度の高さは、世界でもトップクラス。サンゴ礁のある場所の一部は０５年、水鳥などの生息地を守るためのラムサール条約登録地になった。（読売）

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教頭、夫と大麻密輸容疑

学校法人「聖心女子学院」が経営する「聖心インターナショナルスクール」（東京都渋谷区）幼稚、初等科のアメリカ人女性教頭、シャーリー・レイン（５９）と、夫で会社経営のトーマス・レイン（６２）の両容疑者を大麻取締法違反（密輸）の疑いで逮捕したと発表した。
　シャーリー容疑者は同スクールで３～１０歳の子供を教える両科の管理を任されていたという。
　同庁幹部によると、２人は９月２２日、架空の名義人を差出人にして、アメリカから乾燥大麻約６グラムを、段ボール箱に入れた衣類の中に隠し、国際郵便で日本に郵送した疑い。成田空港で発見され、発覚した。同庁は先月３０日にトーマス容疑者を逮捕。その後、港区内のシャーリー容疑者の自宅と同校の教頭室を同容疑で捜索したところ、自宅で微量の大麻を発見、押収した。
　トーマス容疑者は先月２６日に居住先のアメリカから来日しており、郵送した大麻については「出国前に、フロリダで密売人から１００ドルで買った」と供述。シャーリー容疑者も、「主人にマリフアナのようなものを送ってくれるよう頼んだ」と容疑を認めている。
　同学院などによると、同スクールは英語で教育を行う老舗のインターナショナルスクール。幼稚科から高等科まで約６００人が在籍しており、シャーリー容疑者は昨年８月に赴任し、幼稚、初等の両科の管理を任されていた。
　２日夜に記者会見した同スクールのイボンヌ・ヘイズ校長は「子供たちの信頼も厚かったので、大変ショックを受けている。迷惑をかけて申し訳ない」などと話した。（読売）

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