１千戸に太陽光パネル・・工場跡地に環境配慮の街

東日本大震災とその後の電力不足で、自然エネルギーへの関心が高まる中、パナソニックと神奈川県藤沢市などは、パナソニックの藤沢工場跡地（約１９ヘクタール、藤沢市辻堂元町）に、省エネなど環境配慮型の新しい街を建設すると発表した。
　総工費は約６００億円。１０００世帯（３０００人）全戸に太陽光パネルを設置する。２０１２年度内に着工し、１３年度の街開きを目指す。黒岩祐治・神奈川県知事も太陽光発電の推進を打ち出しており、太陽光発電を活用した街づくりが県内で本格化してきた。
　工場跡地に建設される街「Ｆｕｊｉｓａｗａ　サスティナブル・スマートタウン」は、ＪＲ藤沢駅と辻堂駅の中間に位置する。街づくりには藤沢市と同社のほか、三井不動産、東京ガス、住友信託銀行など８社が参加する。全戸に太陽光パネルと蓄電池を備え、省エネ機器・家電を導入。夜間や停電時には、蓄電池にためた電気を使う。
　同様の仕組みを店舗や施設にも導入し、それぞれの電気機器を街全体でネットワーク化。ＩＴ技術を用いて電力使用量をコントロールし、エネルギー利用の効率化を図る。街全体で二酸化炭素排出量を７０％、生活用水の使用量を３０％削減できるという。
　また、街に電気自動車（ＥＶ）の急速充電器を設置し、ＥＶのカーシェアリングを行うことで、車が少ない住宅街を目指す。公園や緑を多く配置するほか、ＬＥＤ街路灯や防犯カメラを設置して街全体のセキュリティーを充実させる。
　パナソニックの大坪文雄社長は２６日の記者会見で、「（数ある）スマートシティ構想のなかでも先進的な『藤沢モデル』を作り出し、発信していく。藤沢を出発点に、世界中でスマートタウン作りに貢献したい」と意気込みを語った。藤沢市の海老根靖典市長も「先進的な街の誕生で、藤沢への関心は間違いなく高まり、市全体への波及効果も期待できる」と述べた。（読売）

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