原発周辺の汚染マップ、文科省が作成・公表へ

福島第一原発事故の影響を調査している文部科学省は６日、同原発周辺の放射性物質汚染マップを作成、公表することを明らかにした。
　同日始まった米エネルギー省と合同の、航空機による放射性物質汚染調査の結果を基に作成する。完成すれば、実測に基づく放射能汚染の分布が「面」で把握できることになる。
　文科省によると、日米合同調査は１週間ほど実施される予定。米軍所属の小型機や文科省が使用するヘリコプターなどが、同原発から８０キロ圏内を飛行し、放射線を測定することで、地表面に沈着した放射性物質の汚染状況を調べる。
　同原発周辺の放射性物質の拡散状況の把握では、原子力安全技術センターの予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」が、計器故障などで前提となる放射性物質の放出量が分からず、使用できないでいた。文科省では同原発から２０～６０キロ圏内で、車両などによる観測を継続してきた。（読売）

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