延命治療中止７％の病院が経験、回復困難な子どもの患者

救命したが回復が見込めない子どもの救急患者に、投薬量を減らしたり人工呼吸を止めたりする「延命治療の中止」をしたことがある病院は７％、投薬量を現状より増やさないなどの「差し控え」は３４％が経験したとの調査結果を、阪井裕一国立成育医療研究センター総合診療部長らの研究班が２６日までにまとめた。
　今後そうした患者の家族に、選択肢として治療中止や差し控えを示す可能性があるという医師は、６０％以上だった。
　終末期の子どもに延命治療を続けると、子どもの尊厳を冒す場合もあると考える医師もおり、研究班は、その一端がうかがえる結果とみている。
　調査では、中止や差し控えに関する法律や指針などの公的システム整備を求める声が強く、治療の選択を判断する医療現場の戸惑いも浮かび上がった。
　研究班は２００９年、日本小児科学会と日本救急医学会の約９５０の専門医研修施設にアンケート。４９８施設から回答があった。
　過去３年間に、臨床的に脳死と判断した１５歳未満の子どもがいたのは３７％。延命治療の中止経験は７％で５例以上が５施設、差し控えは３４％で１０例以上が２０施設あった。(山陽)

Tweet