若年性認知症８８％「仕事失った」

６５歳未満が発症する若年性認知症について、広島県は初の実態調査結果を発表した。最初の異変に気づいた平均年齢は５６・３歳で、少なくとも８８・８％が仕事を失い、年収の減少は５８・３％に上った。患者の多くが現役世代で、経済的に苦境に陥っている実態が改めて浮き彫りになった。（野中明子）
　調査は昨年１１月～今年１月、患者６０人とその家族５８人に面談方式で実施した。その結果、最初に異変を感じた人（複数回答）は、配偶者３６人、子ども１８人、本人１５人で、症状（同）は物忘れ４２件、行動の変化３８件の順で多かった。
　診断時の平均年齢は５７・８歳。４５人が発症前に仕事に就いていたが、診断後も働いているのは５人にとどまり、正社員は１９人から１人に減少した。残りは非常勤２人、アルバイト１人、主夫・主婦１人だった。
　「ハローワークでは『資格があるので、すぐ採用される』と言われたが、何回も不採用通知が来た」「職場では効率・生産性を迫られるので、退職した」など、本人の意欲だけではどうにもならない現実への不安が多く聞かれた。
　一方、家族では、発症後に就労者数が１７人から３７人に増加。正社員は４人から１０人になった。苦しくなった家計を介護しながら支えているため、「頼るところがない。支援体制を整えてほしい」「専門知識を持つ人に定期訪問してもらい、負担を軽減してほしい」といった切実な要望が寄せられた。
　県高齢者支援課は「患者はまだまだ働ける世代だけに、高齢者とは異なる課題が多い。企業への啓発活動など対策を講じたい」としている。（読売）

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