「かかりつけ医制」姿消す

７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に関連し、かかりつけの担当医を決める「後期高齢者診療料」や、回復が難しい患者の治療方針を話し合って文書化する「終末期相談支援料」が、４月からの診療報酬改定で姿を消す。医療現場からはこうした仕組みを評価する意見もあっただけに、わずか２年での廃止に「残念」との声も聞かれる。
　後期高齢者診療料は、決められた担当医が患者に計画的な診療を継続した場合に支払われ、月６千円の定額にする「包括払い」が導入された。
　しかし、１人しか担当医になれないため、患者の囲い込みによる他の医師の報酬減や、患者がどんな医療機関にもかかれる自由（フリーアクセス）が制限されかねないとの懸念から、地方医師会などが強く反対。厚生労働省の調査では、算定の届け出をした診療所は全体の約１割にしかならなかった。
　ただ、札幌市の内科医は「複数の疾患がある高齢者が総合的に診てもらうことはメリットが大きく、支持する医師も少なくなかった」と話す。
　また、終末期相談支援料は「国民的な理解が得られていない」として導入から間もなく凍結、そのまま廃止に。（山陽）

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