過労死防止へ健康診断強化

厚生労働省は２５日、職場で実施する定期健康診断で、血液、血圧、心電図などの検査結果に何らかの異常が見られた労働者の割合（有所見率）が高かった事業場に対し、改善に向けた取り組みを強化するよう指導する方針を決めた。同日、各都道府県の労働局と日本経団連など約２００の業界団体に通達を出した。
　厚労省が５０人以上の事業場を対象に２００８年に実施した調査によると、有所見率は５１・３％で９年間で約８ポイント増加。脳・心臓疾患による労災支給決定件数も０８年度は３７７件と増加傾向にある。労働局ではこれまで事業場に健康診断の結果報告を求めるだけだったが、過労死を防止するためにも取り組み強化が不可欠と判断した。
　全国に３００以上ある労働基準監督署が、有所見率が高いと判断した事業場をそれぞれ一つ以上抽出。労働者の作業内容の転換や労働時間短縮などの措置を確実に実施するよう指導し、保健指導や健康教育も行うよう要請する。（山陽）

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