密約認定で自治体から批判相次ぐ

外務省の有識者委員会が核持ち込み密約を認めたことを受け、被爆地や米軍基地を抱える自治体からは、「被爆者の思い欺いた」「国民の信頼損ねた」とこれまでの政府の対応を批判し、非核三原則の法制化を望む声が相次いだ。
　「歴代首相はどの面下げて８月６日の平和記念式典に参列したのか」と憤るのは広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長。「鳩山由紀夫首相は非核三原則の法制化を進めてほしい」
　広島県の湯崎英彦知事は「核廃絶は原爆の惨禍を経験した広島県民の願い。非核三原則に反することがあったなら極めて遺憾」とコメント。長崎市の田上富久市長は「広島市とともに、非核三原則の法制化をあらためて要望したい」と話した。
　神奈川県横須賀市の吉田雄人市長は「政府は（核兵器を搭載していた可能性もある）米艦船が入港する地元負担をどう考えていたのか。『うそ』を修正する努力がなされなかったのは看過できない」と不快感をにじませた。
　沖縄県の仲井真弘多知事は「日常的に原子力潜水艦が寄港している本県の県民に不安を与え、外交に対する信頼を損なうもので、極めて遺憾だ」とコメント。（山陽）

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