多国籍犯罪に新戦略

犯罪のグローバル化が進み、来日した外国人が引き起こす犯罪に加え、舞台が日本を含む複数の国にまたがる事件も目立ってきたことから、警察庁はグローバル化対策委員会を新たに設置し、戦略プランを策定した。二十三日、全国の警察の担当者を集めた対策会議で指示した。
　戦略プランは、情報分析能力の強化や外国人集住地域への総合的な対策の推進、国際的な協力体制の構築－など五つの柱からなり、日本国籍を取得した人を警察官として採用したり、日本、中国、韓国など東アジアにおける情報交換を促進したりするとしている。
　各都道府県警に対しては、グローバル犯罪が罪種によって担当部門が異なることから、すべての部門の情報を一元化する横断的な枠組みや、犯罪の組織や活動、資金の流れを把握する「実態解明班」の設置を求めた。情報集約に関しては、警察庁の国際捜査管理官が、都道府県警をまとめる「調整役」として一元化の役割を果たし「米連邦捜査局（ＦＢＩ）に近いイメージ」（同庁幹部）としている。
　外国人集住地域で外国人自らの手による防犯パトロール隊を組織するなど、国際犯罪組織が地域に浸透したり、定住外国人が犯罪に誘引されたりする原因の除去も図る。
　国際連携では、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）との連携強化や、主要国（Ｇ８）首脳会議の治安関連会合などで課題や協力の在り方を深めることを求めている。
　対策会議で安藤隆春長官は「犯罪のグローバル化に対する日本警察の戦い方の再構築を目指す」と話した。（東京）

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