学校の放射線量、早期に基準示す・・文科相

国会では１４日、各委員会で東日本大震災への対応を巡る質疑が相次いだ。
　枝野官房長官は参院内閣委員会で、福島第一原子力発電所事故で被害を受けた住民への損害賠償の範囲について、政府が避難や屋内退避の指示を出した３０キロ・メートル圏内に加え、近く設定する計画的避難区域内の世帯もすべて対象に含める考えを示した。枝野長官は「３０キロ・メートル圏内はすべての世帯を対象とすることで詰めている。３０キロの外側は計画的避難区域に指定されれば対象になる」と述べた。
　高木文部科学相は参院文教科学委員会で、「（福島県内の）学校や通学路の放射線量を再調査している。まとまり次第、速やかに決めたい」と述べ、国として早期に基準を示す考えを明らかにした。
　鹿野農相は参院農林水産委員会で、被災農家の雇用対策について、「緊急災害復旧事業として、がれきの除去や用水路の土砂上げなどに取り組まないといけない。農家にも作業員として働いてもらうことが第一段階ではないか」と述べた。（読売）

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